地面の価値の栄枯盛衰/3/25FX損益結果 +1,748円

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今月23日に、全国の公示地価が発表されました。
2021年1月1日時点での公示地価は全用途の全国平均が6年ぶりに下がっています。
コロナ前に緩やかな景気回復に伴いゆっくりと上昇していた地価がコロナで一変、
外出制限や時短営業で価値を落とした商用地を中心に減少しています。

 

地価の話で毎度登場する銀座の商業地ですが、最高価格であった山野楽器銀座本店が前年の0.9%から一気に7.1%の下落を記録しています。
都心の繁華街は外出自粛で客足が遠のき、店舗の撤退もみられます。
都道府県別でみると、大阪の商用地が最も大きい2.1%の下落となっています。
老舗ふぐ料理店があった中央区道頓堀1丁目など20年の24%上昇から28%の下落と目を覆わんばかりの惨状です。

 

地方の観光都市もコロナのために外国人を中心に観光客が激減し、街の賑わいもすっかり薄れてしまいました。
北陸新幹線開業で多くの観光客を集めた金沢市も10%近く地価をげんじています。
沖縄県那覇市も昨年13%以上と全国トップの伸び率であったのがいまやほぼ横ばい。
繁華街の国際通りでは空き店舗が目立ってきています。
経済活動が出来ない以上当然の成り行きかもしれませんが、全国どこもかしこも火が消えたような寂れ方をしています。

 

こんな世相で唯一通販などの物流だけは活発だそうですが、それを反映してか物流施設の用地だけは堅調なようです。
千葉県木更津市、東京都羽村市など都心に近くアクセスもよく、それでいて地価が低めだった所には大型物流施設が建ち開発が進んでいます。
その他千葉や神奈川で高速道路周辺の物流拠点に適した地域も注目を集めています。

 

全般的にはコロナの影響で経済は萎縮の一途を辿っています。
しかし投資マネーそのものが消滅したわけではなく、こんな時代に適応した投資先が模索されているようです。
従来型の土地利用法はコロナが猛威を奮っているうちは復権しないかもしれませんが、一方で今までになかった利用法も確立していくのでしょう。

 

私達もアンテナを高くはって、乗り遅れることなくうまく適応していきたいものです。